建設材料技術 性能証明
新たに開発された建設材料技術（構造物等に用いる建設材料についての、設計、施工、製造、使用・維持管理、改修・補強、解体等に係る技術）の性能を、当法人が第三者の立場から材料に特化した「建設材料認証・証明委員会※1」のもとで審査し、その技術が保有する性能について性能証明書を交付※2するというものです。なお、一般化された建設材料技術を対象としている「性能認証」と異なり、「性能証明」は新規性・独自性のある建設材料技術を対象としています。
- 学識経験者などの建設材料技術に関する専門家で委員を構成しています。
- 過去に当法人で証明させていただいた材料系証明の変更等にも対応させていただきます。
・プレキャスト生産技術性能証明はこちらで確認できます。
・環境配慮型材料技術の環境証明はこちらで確認できます。
・建設材料以外の性能証明はこちらで確認できます。
事前相談から性能証明書発行までの流れ（フロー）
以下の建築技術を対象としています。
- 建築基準法等法令に技術基準の規定のないもの、または、JIS、JASに規格されていないもの。
- その技術が具現しようとしている性能に関し、上記の技術基準または規格を満たし、かつ、それに付加される性能をもつもの。
- 上記の技術基準または規格の関りで、その技術の達している性能を証明することが求められるもの。
標準的なフローです。詳細はこちら
委員会提出資料はこちらで確認できます。
性能証明を取得した技術の一覧はこちらで確認できます。 建設材料性能技術一覧
手数料
(税別)
| 内容 | 手数料（円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 申込料 | 証明料 | 合計 | ||
| 新規 | 150,000 | 2,000,000 | 2,150,000 | |
| 変更 | 改定 | 150,000 | 1,000,000 | 1,150,000 |
| 軽微な改定 | 150,000 | 200,000 | 350,000 | |
| 追補 | 不要 | 30,000 | 30,000 | |
| 更新（対象技術のみ）※1 | 不要 | 300,000 | 300,000 | |
| 再交付 | 不要 | 10,000 | 10,000 | |
注）複数社申込の場合は、別途共同申込料がかかります。詳細はこちら
- 原則として更新は不要ですが、直接製造、販売等に係る建設材料技術または委員会が更新を必要と判断した場合は更新対象技術となります。
