一般財団法人 日本建築総合試験所

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2025年4月1日現在

ダイバーシティの推進

職員内訳
正職員年代別人数
過去5年間に入所した職員の離職者数(新卒採用)

安定して長く勤務いただいております。
3名/採用者数20名

過去5年間に入所した職員の出身校

技術系職員
東京理科大学、大阪工業大学、関西大学、立命館大学、大阪市立大学、大阪工業技術専門学校

事務系職員
大阪市立大学、関西大学

法令に基づく取り組み

障がい者雇用:国が定めている法定雇用率を超えて、雇用しています。
女性活躍および次世代育成:行動計画を策定しております。(詳細はここをクリックしてください。


ワークライフバランス

月平均所定外労働時間(2024年度実績)

業務効率化などで、残業削減を図っています。
14時間

有給休暇等
  • 完全週休2日制(土日)、祝日休日
  • 年次有給休暇は、原則、20日付与。(採用初年度12日)
  • 1日・半日・1時間単位で取得可能です。(時間単位休暇は年24時間まで)
  • その他、年末年始休暇(12月29日~1月3日)、夏季休暇(7月~9月の間に5日間)、特別休暇(慶弔・永年勤続ほか)、病気休暇など
  • 2024年度の一人当たりの平均有給休暇取得日数 14.8日
育児に関する制度
  • 母子健康管理休暇
  • 産前産後休業、出生時育児休業、育児休業
  • 母性健康管理短時間勤務
  • 育児短時間勤務:小学校就学前までは1日2時間、小学校3年生までは1日1時間(条件あり) の短縮が可能です。
  • 育児看護休暇、育児多目的休暇
  • 育児期間中の時間外及び深夜勤務等の制限
過去5年間の育児休業取得率及び復職率

女性は「出産、産後休業→育児休業→短時間勤務で復職」することが企業の風土として根付いています。
男性は、複数回育児休職を取得する職員や、1ヶ月を超える長期取得者が増えてきました。
今後も、育児休業取得を促進してまいります。

(正職員)
  • 男性:78%
  • 女性:100%
(嘱託職員)
  • 男性:-
  • 女性:-
(臨時職員)
  • 男性:-
  • 女性:100%
(女性)
  • 出産者数(延べ人数):12名
  • 育児休業取得率及び復職率:100%
  • 育児短時間勤務取得率:100%
(男性)
  • 配偶者が出産した職員数(延べ人数):23名
  • 育児休業取得率:78%
介護に関する制度
  • 介護休暇
  • 介護休業
  • 介護看護特別休暇
  • 看護短時間勤務:法令に定める介護短時間勤務の介護要件に満たない場合でも、家族の傷病により看護が必要な際に、最大2年間の短時間勤務が可能です。(1日2時間の短縮や週4日勤務など)
  • 介護短時間勤務
  • 介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限
私傷病に関する制度

業務外の傷病により就労できず、回復に一定期間を要する場合に利用できる制度です。

  • 病気休暇:1年間に暦日30日まで、入院等長期の休暇が必要な際に取得可能な有給休暇です。
  • 私傷病休職:勤続年数に応じて、6ヶ月~1年6ヶ月の休職が可能です。
  • 復職プログラム:復職前に、暦日60日を限度として、出勤練習を行うことが可能です。体力的な負担を考慮しながら勤務時間を徐々に伸ばし、フルタイム勤務で復職できるよう支援します。
  • 私傷病短時間勤務:傷病の回復、悪化防止等のため短時間勤務が必要な際に、最大2年間の利用が可能です。(1日2時間の短縮や週4日勤務など)

リモートワーク対応

在宅勤務・時差出勤制度

在宅勤務・時差出勤制度ともに、業務内容により利用率は異なりますが、多くの職員が利用しています。

  • 在宅勤務:週2日まで
  • 時差出勤:通常の勤務時間9時~17時15分のところ、8時~16時15分、10時~18時15分の勤務時間にすることができます。

福利厚生

各種手当など
  • 扶養手当・超過勤務手当・通勤手当(実費、上限月10万円)・住宅手当(最大26,000円)
  • 退職金制度(確定拠出年金・退職金前払い手当を夏季賞与とともに支給)
職員の健康増進
  • インフルエンザ予防接種費用補助
  • 健康診断
  • 人間ドック助成金
その他
  • ClubCCI(会員限定優待サービス)加入:宿泊、旅行、介護、育児、自己開発、映画など多彩なメニューを会員価格で利用できるサービスです。

職員の人材育成、能力開発

資格取得助成制度

業務に関係する資格の取得費用を助成するとともに、難関資格取得の場合は、昇給する制度を設け、資格取得を促進しています。
資格取得者数については、ここをクリックしてください。

各種研修

新入職員研修、管理職研修、ハラスメント防止研修等を実施しています。

研究テーマ(自主研究、大学等との共同研究)

法人の各種事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を、法人の設備を利用して行っています。
2025年度の研究テーマはここをクリックしてください。

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