- 性能評価 東京事務所を利用した審査をお知らせします
- 確認検査 近畿建築行政会議のホームページに「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・建築設備関係」が公表されています
- 確認検査 確認検査「構造審査上のよくある指摘」を更新しました
- 試験研究 耐火防火試験室（池田）・試験体製作棟 平成28年1月より運用を開始いたしました
- 構造判定 PDF図書に加えDocuWorks図書でも事前審査受付を行います
- 構造判定 PDF図書による事前審査受付を開始しました
- 性能評価 性能証明：既に性能証明を取得されている技術の変更についてのお知らせ
- 性能評価 性能証明：お問い合わせ窓口(コンタクトポイント)を設置しました
- 性能評価 指定認定機関及び登録住宅型式性能認定等機関の業務廃止のご案内
- 試験研究 コンクリート強度試験の「試験申込・速報クラウドシステム（CTP)」を運用開始しました
- 構造判定 府県からの委任状況を更新しました（石川県、佐賀県）
- 性能評価 性能認証業務を開始しました
- 試験研究 耐火防火試験室（池田） 平成27年8月3日より業務開始いたしました
- 試験研究 試験研究センター材料部大淀試験室の閉室のご案内
- 確認検査 平成27年6月1日より、許容応力度等計算（ルート２）について構造計算適合性判定なしの審査（加算料金なし）を開始します
- 構造判定 テクニカルサポート(面談による事前相談)の実施について（構造計算適合性判定）
- 性能評価 令第39条第3項の認定に係る特定天井の性能評価業務を開始しました
- 確認検査 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価業務を開始しました
- 確認検査 当法人は低炭素建築物新築等計画（非住宅）に係る技術的審査において全国で第一号の適合証を交付しました（H26年3月交付）
- 性能評価 既存建築物耐震診断等判定委員会が全国耐震ネットワーク委員会の耐震判定委員会として登録されました
- その他 システム認証センターの業務終了について
- 確認検査 住宅性能評価、適合証明、長期優良住宅、21世紀都市居住緊急促進事業、低炭素建築物についての審査業務範囲に四国全域を追加しました
- 確認検査 確認検査業務範囲に四国全域を追加しました
- 性能評価 生産技術証明事業のご案内を追加しました
- 新技術開発 新技術開発支援室の設立について
- その他 組織変更および部門名称の変更について
- 確認検査 2,000㎡を超える確認検査対象建築物を業務区域全てに拡げました
- 確認検査 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務を開始しました
- 試験研究 試験研究センター 加古川試験室の閉室のご案内
- 試験研究 『床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会』 委員会報告書の公表について
試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です
