これまで業務の効率化による諸経費の削減等を行い、2017年4月1日に改定した手数料の維持に努力してまいりましたが、2020年4月1日の建築基準法施行令の改正による確認審査量の増加、2019年10月の消費税引き上げによる諸経費の増加に伴い、現状維持が難しい状況となっております。
このような事情により手数料の改定を実施することとなりました。建築物確認手数料の面積区分を見直すことにより、現行手数料から引き下げた区分もございます。
（改定時期は2021年4月1日を予定）
これからは、確認検査員の拡充、確認申請のデジタル化対応等により、業務品質及びサービスの向上に取り組む所存でございます。
諸般の事情をご賢察の上、何卒ご理解を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

改定後の手数料規程はこちらをご覧下さい。

建築確認検査 手数料