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一般財団法人 日本建築総合試験所

確認検査・住宅性能評価等

住宅性能評価機関 情報開示

これまでの評価実績 こちら
登録を行っている
評価員の人数
10名
評価の業務を行う部門の
専任の管理者の氏名
一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター  建築確認評定部  部長  野村  周平
登録を行った(指定受けた)年月日 2000年10月3日



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登録区分 法第七条第二項第一号から第三号までに掲げる住宅の種別に係る
施行規則第九条第一号から第三号までに定める区分
登録の番号 近畿地方整備局長 第29号
登録の有効期間 2024年1月7日から2029年1月6日まで
氏名又は名称 一般財団法人 日本建築総合試験所
代表者の氏名 理事長   川瀬  博
主たる事務所
の所在地
大阪府大阪市中央区内本町2丁目4番7号
電話番号:06(6966)7565
実施する
住宅性能評価
の種類
設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)
設計住宅性能評価とあわせて長期確認
長期確認(新築)
長期確認(増築・改築)
住宅性能評価
を行う
住宅の種類
住宅性能評価を行う住宅の種類は、以下のいずれかに該当する住宅(木造を除く)とする。
  1. 高さが31mを超える住宅
  2. 延べ面積が300㎡を超える住宅
  3. 近畿建築行政会議構造等審査取扱い要領で定める、技術評定を受けた住宅
  4. 大阪府内建築行政連絡協議会が定める、高層建築物等に係る建築防災計画評定を受けた住宅
  5. 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第128条の6に規定する「区画避難安全検証法」、第129条の2に規定する「階避難安全検証法」及び令第129条の2の2に規定する「全館避難安全検証法」により設計された住宅
  6. 令第108条の3に規定する「耐火性能検証法」により設計された住宅
  7. 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第21条第1項「建築物の主要構造部について当該建築物の通常火災終了時間に基づき設計する方法」により設計された住宅
  8. 法第27条第1項「特殊建築物の主要構造部について当該建築物の特定避難時間に基づき設計する方法」により設計された住宅
  9. 令第112条第3項に規定する「通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない2以上の建築物の部分の構造」により設計された住宅
  10. 令第82条の5に規定する「限界耐力計算」により設計された住宅
  11. 令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準(平成12年建設省告示第2009号、平成14年国土交通省告示(以下「国交告」という。)第463号、平成14年国交告第464号及び平成14年国交告第666号に限る。)に従った構造の住宅
  12. 府県、市町村及び住宅供給公社等で計画された公的住宅
住宅性能評価
を行う区域
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域
確認を行う
住宅の種類
住宅性能評価を行う住宅の種類に同じ
確認を行う区域 福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び福岡県の全域

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