耐用年数評価
持続可能な社会形成を目指し、今あるものを長く大切に使う考え方が徐々に広まりつつあるなか、建築物の長期供用を考えるうえでは、現時点からあとどれぐらい供用できるのかを検討するための指標が必要となってきます。指標の一つとなる建築物の耐用年数は、一般には省令による法定耐用年数のことを示しますが、この年数が過ぎると直ちに供用できなくなるわけではありません。『鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価』では、建築物を使い続けることができる目安となる構造体の耐用年数(推定値)を求め、学識経験者により構成する委員会の審議を踏まえて、評価結果を報告いたします。
事前相談から報告書発行までの流れ(フロー)
なお、本業務では構造体の耐用年数を求めるために、評価時点の建築物の劣化状態、コンクリートの品質、鉄筋のかぶり厚さ、鉄筋の腐食状態などを確認するための現地調査が別途必要となります。対象建築物の現地調査は、当法人へご依頼いただくことができます。この場合、評価のお申込みから現地調査、報告書発行までワンストップで対応いたします。また、評価報告後の技術的なご相談も承っております。