既存建築物の耐震診断等判定業務
既存建築物の耐震診断や耐震補強については、既存架構の把握および実情に即した対策が必要であり、高度な技術判断が要求されます。そのため、設計者が実施した補強設計について第三者機関がその妥当性を検討し、助言することは、適切な耐震改修を実施する上で有用な手段となっています。
当法人では、上記耐震診断および耐震補強計画案について、建築構造設計に関わる学識経験者ならびに実務者による『既存建築物耐震診断等判定委員会』を設置し、妥当性の判定を行っています。
オンラインでの事前相談や部会審議を取り入れました。また、部会資料の電子データ提出が可能なケースもございます。ご依頼者の来所や資料出力が不要となりますので、お気軽にご相談ください。
WEBオンライン打ち合わせ、資料の電子提出についてはこちら
一般財団法人 日本建築総合試験所が組織する「既存建築物耐震診断等判定委員会」は、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」（全国耐震ネットワーク委員会）に、登録しています（登録番号：第89 号）。
1.対象建築物
原則、1981年（昭和56年）の建築基準法（新耐震設計法施行）以前の旧基準で設計された建築物（公共建築物・一般建築物の別、規模、構造種別を問いません）を対象としています。ただし、建築物や現地調査の状況等を確認させていただいた上で、受託の可否を判断します。制震工法を用いた耐震補強を行う場合は、時刻歴応答解析による耐震性能の確認が必要となります。
2.実績
判定を行った建築物および工作物の一例
低強度コンクリートRC造建築物
設計図書が現存しないRC造、S造、木造建築物
制震ダンパーを用いたRC造、SRC造建築物
レンガ造、補強コンクリートブロック造建築物
新耐震設計法により設計された建築物（経緯によっては受託できる場合があります）
歴史的建築物（重要文化財、寺社仏閣等）
ホール、野球場、競技場、大型工場、ごみ焼却施設、煙突 など
