建築技術性能証明
新しく開発された建築技術の性能を当法人が第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について、性能証明書を発行するものです。一般化された建築技術を対象としている「性能認証」と異なり、「性能証明」は新規性・独自性のある建築技術を対象としています。
⇒ 建築技術認証・証明事業について
⇒ 建築技術認証・証明事業について
お知らせ
- 基礎技術における最新情報のご提供（最新号：2024.2.29）
- 2022年4月以降受付分の手数料改定について（2021.12）
- JIS A 1221（スウェーデン式サウンディング試験方法）の改正と性能証明での取り扱いについて（2021.1）
- クラウドシステム利用方法（申込者）について（2019.10.29）
- 標準貫入試験(SPT)に基づく支持力評価について（2017.10.1）
- SWS 試験等に基づく地盤補強工法の適用建築物の範囲、設計上の留意事項について（2017.5）
- RC系工法におけるコンクリート強度の定義、適用範囲について（2017.2.7改）
- 基礎技術性能認証委員会による審査について（2016.8）
- 複合地盤補強工法の型式適合認定建物への適用時の留意事項について（2016.3）
対象技術
以下の建築技術を対象としています。
- 建築基準法等法令に技術基準の規定がないもの、または、JIS、JASに規格されていないもの
- その技術が具現しようとしている性能に関し、上記の技術基準または規格を満たし、かつ、それに付加される性能を持つもの
- 上記の技術基準または規格の関わりで、その技術の達している性能を証明することが求められるもの
事前相談から性能証明書発行までの流れ（フロー）
標準的なフローです。詳細はこちら
性能証明を取得した技術の一覧はこちらで確認できます。
手数料
(税別)
| 内容 | 手数料（円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 申込料 | 証明料 | 合計 | ||
| 新規 | 300,000 | 2,200,000 | 2,500,000 | |
| 変更 | 改定 | 300,000 | 1,100,000 | 1,400,000 |
| 軽微な改定 | 300,000 | 300,000 | 600,000 | |
| 追補 | 不要 | 30,000 | 30,000 | |
| 更新 | 不要 | 300,000 | 300,000 | |
| 再交付 | 不要 | 10,000 | 10,000 | |
※複数社申込の場合は、別途共同申込料がかかります。
詳細はこちら
申請書等(ダウンロード)
| 1 | 申込書 | 新規 | |
|---|---|---|---|
| 2 | 改定 | ||
| 3 | 更新 | ||
| 4 | 追補 | ||
| 5 | 特記事項 | ||
| 6 | 評価シート | ||
| 7 | 更新書類 | ||
| 8 | 研究会等申込の 参加企業名簿 |
||
