試験・研究、評価、審査等を行う第三者機関です

一般財団法人 日本建築総合試験所

確認検査・住宅性能評価等

バックナンバー

メールサービスとして、3ヶ月ごとに建築確認検査や住宅性能評価、省エネ適判等に関する最新情報をお届けしています。配信をご希望の方は、こちらからお申込みください。   メールサービス
※掲載内容の無断転載はご遠慮ください。


2022年度
Vol. 発行月 主な内容
30 12月
(臨時便)
  1. ・【お知らせ】確認検査対象建築物の延べ面積引き下げについて
  2. ・【お知らせ】確認検査業務の電子(Web)申請システム運用開始
29 10月
  1. ・【お知らせ】建築確認手数料の改訂について
  2. ・【お知らせ】令和4年8月16日に、都市の低炭素化の促進に関する法律の一部で改正がありました
  3. ・【解説】無窓居室の主要構造部について(法35条の3)
28 7月
  1. ・【お知らせ】令和4年6月17日に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました
  2. ・【お知らせ】『防火に関する制限の合理化』についての要点
  3. ・【お知らせ】建築確認検査の予約状況について
27 4月
  1. ・【解説】特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部改正について(令和4年3月31日施行)
  2. ・建築工事届の様式変更について

2021年度
Vol. 発行月 主な内容
24 1月
(臨時便)
  1. ・構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の運用について
23 7月
  1. ・【解説 1】 アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部改正について(令和3年6月30日施行)
  2. ・【解説 2】建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件等(平成19年国土交通省告示第1274号他)
22 4月
  1. ・建築基準法の一部を改正する法律等の円滑な施行について(技術的助言)
  2. ・建設住宅性能の手続きに要する書類について
  3. ・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けた対応について

2020年度
Vol. 発行月 主な内容
21 1月
  1. ・屋根ふき材に対する強風対策について解説(施行日:令和4年1月1日)
20 10月
  1. ・建築計画概要書第二面【18.】について
  2. ・申請書の様式の変更について【確認検査】
19 7月
  1. ・建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について(技術的助言)
  2. ・建設住宅性能の手続きに要する書類について
  3. ・設計住宅性能評価申請書の記入例の様式について
18 4月
  1. ・令和2年4月1日に、防火・避難規定の合理化等を行った、建築基準法施行令の概要について
  2. ・申請書の様式の変更について
  3. ・新型コロナウィルス感染症への対応について

2019年度
Vol. 発行月 主な内容
17 3月
(臨時便)
  1. ・令和2年2月27日付け告示第197号について
  2. ・確認検査業務に関する監督命令処分について
16 1月
  1. ・令和元年12月11日に、防火・避難規定の合理化等を行った、建築基準法施行令の公布について(施行日:令和2年4月1日)
15 10月
  1. ・免震材料の品質に関する基準の改正告示とスケジュールについて
  2. ・2019年11月中旬施行予定の「建築物省エネ法の改正」概要について
14 7月
  1. ・建築基準法の一部を改正する法律等の令和元年6月25日 全面施行について
  2. ・法改正に伴う申請書類等の様式変更について
  3. ・建築物省エネ法の改正概要と今後のスケジュールについて
13 4月
  1. ・GBRC建築確認・省エネ適判ワンストップ実績
  2. ・次世代住宅ポイント制度について
  3. ・改元に伴う申請書類等の様式変更について
  4. ・建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案等について(概要)に関する意見募集について

2018年度
Vol. 発行月 主な内容
12 1月
  1. ・建築基準法施行令の改正に向けた検討案(総則・単体規定関係)に関する意見募集について
  2. ・「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関する意見募集がありました。
  3. ・「次世代住宅ポイント制度」の創設について
11 10月
  1. ・建築基準法の一部を改正する法律等が 平成30年9月25日 に施行されました。
  2. ・宅配ボックス設置部分に係る容積率規制の合理化
  3. ・基準法改正により確認申請書・計画変更申請書の様式の一部変更について
  4. ・情報交流・構造技術セミナー
10 8月
(臨時便)
  1. ・避難計算演習半日セミナー
9 7月
  1. ・建築基準法の一部を改正する法律の公布について(2018年6月27 日官報より)
  2. ・省エネ適判を受けた建物の完了検査について
  3. ・検査のお申し込みの流れについて
8 4月
  1. ・GBRC建築確認・省エネ適判ワンストップ実績
  2. ・平成30年3月6日「建築基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
  3. ・建築基準法等に基づく告示の制定・改正について

2017年度
Vol. 発行月 主な内容
7 1月
  1. ・建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2017年度版の紹介
  2. ・場所打ち杭の支持力算定式における取扱いと構造上の注意点について
6 11月
(臨時便)
  1. ・共同住宅の容積率の算定についての技術的助言
5 10月
  1. ・GBRCのワンストップサービス「住宅性能評価」
  2. ・建築物省エネルギー消費性能に関する評価料金減免の実施
  3. ・建築物エネルギー消費性能適合性判定からのお願い
4 7月
  1. ・GBRCのワンストップサービス「防災計画評定」
  2. ・告示改正について
       非常用の照明装置の構造方法を定める建設省告示の一部改正について
       膜構造・テント倉庫建築物の構造方法を定める国土交通省告示の一部改正について
  3. ・電子ファイル構造図書での事前審査
3 4月
  1. ・GBRCのワンストップサービス「省エネ適判」
  2. ・省エネ適判Q&A/耐火構造の構造方法

2016年度
Vol. 発行月 主な内容
2 1月
  1. ・GBRCのワンストップサービス「構造性能評価」
    「ルート2主事」建築確認審査について/東京事務所からのTV会議システムのご利用について/省エネ適判(2)
1 10月
  1. ・業務範囲と実績/仮使用認定のご紹介/省エネ適判(1)


お問い合わせ先

建築確認評定センター
建築確認検査課 お問い合わせ
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-4-7 大阪U2ビル5Fmap
Tel.06-6966-7565 Fax.06-6966-7680
E-mail:kakunin@gbrc.or.jp
ページの先頭へ